運送業新規許可取得のために必要となる資金は、約1500万円～2500万円必要といわれておりますが、事業者様によって大きく異なります。
というのも、この金額は申請するその運送会社の、当面の運転資金の証明だからです。

 

必要となる資金の内訳

当面の運転資金の内訳を具体的に解説していきます。

 

人件費

役員報酬や運転手等の従業員の給料・賞与・手当を６ヶ月分計上します。
さらに、法定福利費として従業員の健康保険料や雇用労災保険料を計上し、福利厚生費として給与、手当、賞与の合計額の２％を見込んで計上します。

 

例として、役員が２人、運転手５人（整備管理者兼任）、運行管理者１人として考えると
手当の額などにもよりますが、人件費だけで１１００万円～１３００万円くらいになります。

 

燃料費・油脂費

トラック全台分の６ヶ月分のガソリン代を計上します。
５台スタートで、１日１００ｋｍ走るとすると、（１００ｋｍ×３０日×６ヶ月）÷４.０ｋｍ/ℓ×１３０円（軽油）＝２，９２５，０００円となります。

 

油脂費として、燃料費の２％を見込んで計上するので、２，９２５，０００円×０.０２＝５８，５００円。
合計でおおよそ３００万円前後見ておく必要があるという事ですね。

 

修繕費

６ヶ月分の修繕費やタイヤチューブ代を計上します。
特に計算式があるわけではないのですが、２００万円前後を見ておく必要があります。

 

車両費

車両を購入した場合は、その車両の購入費。
リースやローンの場合は、月々の支払額を１年分計上する必要があります。
つまり、５台全て自社所有であれば車両費の項目は０円になります。

 

施設購入・使用料

営業所、車庫の購入費または使用料を計上します。
物件を購入する場合は、そのまま上乗せされるので、大幅に必要な資金が増えます。

 

賃貸の場合は、賃料１年分を計上します。
ここも、所有物件などで賃貸がかからない場合は０円になります。

 

器具、工具什器、備品等

事務所の設備や備品などに必要な費用を計上します。
金額が少ないのであまり気にする必要はありません。

 

保険料

自賠責保険、自動車任意保険料の１年分を計上します。
任意保険の等級や補償内容によって金額が大きく異なりますが、１００万円～２００万円程度見ておく必要があります。

 

税金

自動車税及び自動車重量税の１年分、環境性能割といった税金を計上する必要があります。
車両の規格にもよりますが、５０万円～１００万円程度見ておく必要があります。

 

 

以上のような経費を合算して１５００万円なり２０００万円という数字が決まるので、当然その運送会社の荷物や車両の種類によって金額が変わります。

 

たとえば２ｔトラックで地場をメインとして仕事をする方と、大型トラックで長距離メインで仕事をする方では月々にかかる経費が全く違います。

 

おおよその目安

目安としては、車両リース代なしで事務所車庫が自社所有であれば、１５００万円～２０００万円前後。
車両のリースの残債があり、事務所車庫賃貸の場合で、２０００万円～２５００万円前後。
さらに車両が大型車でかつ、新車リースの場合は３０００万円以上という感覚です。

 

しかし、この金額もあくまで感覚であり、正確に計算してみないことにはわからないということはご了承ください。