それではこの記事では「許可取得を決断してから申請までに要する期間」と「申請から許可が下りるまでに必要な期間」の2つの段階に分けて詳細に解説していきます。

 

許可取得を決断してから申請までに要する期間

 

許可を取得する意思を決めてから、実際に申請できる段階までの時間は、事業者様ごとに異なります。

 

しかしながら、許可申請を行うまでに行う主な手続きは次の通り大まかに決まっており、これらをどのようなスピード感で行うかが申請までの期間を短縮するカギとなります。

 

 

それぞれの概要と目安期間について概説します。

 

会社の設立

運送業の許可申請は、法人でも個人でも行う事ができます。
しかし、実際は個人で申請を行う方はほとんどおらず、法人で申請することとなります。

 

法人で申請する場合は、許可申請の前に法人設立の手続きを行う必要があり、会社名や役員等会社の設立に必要な事項を決めて、法務局に設立登記を申請します。

 

期間の目安としては、1～2か月程度見ておく必要があります。

 

事務所、車庫、従業員、車両の確保

運送業の許可を取得するためには、事務所や車両を始めとする様々な設備が必要となります。
最低限必要となる設備は法律で決まっており、下記の３つです。

 

 

これらの運送業許可を取得するために必要な営業所や車庫の物件を探し、契約を結びます。
物件のタイミングによって、期間は3か月から9か月程度かかることが一般的です。

 

なお従業員の確保も同時進行で行われるため、これらの期間も含まれます。

 

資金の確保

 

運送業許可取得に必要な資金を確保します。
通常、1500万円から2500万円程度が必要であり、多くの場合、金融機関からの融資が活用されます。

 

期間は他の手続きと同時進行するため、物件探しの期間に含まれます。

 

申請から許可までに要する時間

運輸局に申請してから許可が下りるまでには、通常4～5か月程度かかります。

 

この間には法令試験に合格する必要があり、２度落ちてしまうと、申請は取り下げとなり、再申請をせざるを得なくなります。

 

そうなると、審査期間はリセットされ、また許可まで4～5か月程度待つこととなるので、注意が必要です。

 

また、特に関東地域では、法令試験に１度落ちただけでも、許可が遅れる傾向があるため、注意が必要です。

 

なお、申請中に営業所や車庫の位置が変更となったり、車両が増えたりすると「訂正追加申請」という申請を行う必要が発生し、この場合も許可が遅れる場合があります。

 

なので、なるべく申請時は確定した情報で行うようにする必要があります。

 

結論、許可取得の手続きを開始してから実際に許可が取得されるまでの最短期間は約9か月です。事務所や従業員の確保、資金調達に時間がかかる場合は、1年から1年半という事になります。

 

運送業許可の有効期限

余談ですが、一般貨物運送業の許可には有効期限がありません。

 

ただし、年に1度、運送実績や事業収支を報告するための報告書を提出する必要があります。
貸切バス事業や産業廃棄物収集運搬業の許可には更新手続きが必要ですので、こちらには注意が必要です。