こちらの記事は、「Gマーク申請の必要書類を解説（法定基準を上回る対策の実施編）」の続きとなります。

 

おさらいですが、Gマークの申請は、下記の４項目に関する書類を用意し、トラック協会に提出する必要があります。

 

 

前回までの３つの記事で、④その他以外に関する必要書類を解説しましたので、今回は最後のその他項目について必要書類を解説します。

 

その他項目はさらに次の６つの小項目に分かれ、それぞれ用意する書類が異なります。

 

 

前回の記事と同様、筆者の独断で優先度をつけています。
その他項目は、他の項目に比べて配点が低いため、そのそもの優先度が低めです。

 

こちらは一つの項目をクリアすることで、１点獲得することができます。
なお、６つの項目すべて実施する必要はなく、最低１項目、最大３項目選択して実施することができます。

 

それでは、これから６つの小項目について必要書類を踏まえて解説します。

 

 

健康起因事故防止に向けた取組［優先度：A］

健康起因による、事故防止に効果があるとされる取組みを自社で行う事で加点の対象となります。

 

実はほぼ同じような項目が別グループにありました。

 

それが前回解説した「法定基準を上回る対策の実施」の２番目に紹介した「効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・SAS）の実施」です。

 

こちらの項目は、脳検査やSAS検査を病院等で実施することで加点となりました。
今回は、これら脳検査やSAS検査以外で、何か健康起因による事故を防止するような取組みを行えば加点となります。

 

実施の期間は、その年のGマーク申請時である７月１日から過去１年間（つまり昨年７月２日～今年７月１日までの１年間）です。

 

 

 

なお、これらの取組はあくまでひとつの例であるため、従業員のために会社として健康維持に関する取組みをおこなっていれば、それを証明する書類を提出することで加点の対象となるはずです。

 

 

継続的または定期的な取組みである必要があるので、たとえば提出書類として「1ヶ月分の管理表しかない」や「スポーツジムとの契約が期間限定である」というような場合は、加点の対象とならないと思われます。

 

輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得［優先度：C］

自社で行った安全や環境への功績について、外部の機関から何らかの認定がされていれば加点の対象となります。

 

 

このようにかなり具体的に、加点の対象が決められています。
ですが、貨物輸送を対象とする安全や環境に関する認証であれば、これら以外にも加点の対象となるはずです。

 

優先度はCで、何か認定があれば良し、特になければ別の項目を狙っていいと思います。

 

 

国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の受審［優先度：C］

国が認定する機関により、運輸安全マネジメント評価が実施されていれば加点になります。

 

運輸安全マネジメントとは、簡単に言うと会社のトップが輸送安全の向上のための取組みを主導し、会社全体に安全意識の浸透を図り、計画的に会社全体の安全性の向上を図るための仕組みです。

 

これらの仕組みである運輸安全マネジメントを、国が認定する機関に調査してもらい、評価を受けることができます。

 

評価実施の期間は、その年のGマーク申請時である７月１日から過去２年間（つまり一昨年７月２日～今年７月１日までの２年間）です。

 

 

一般的には、これらの調査機関に運輸安全マネジメント評価の申し込み、手数料を払って書面による調査や会社への訪問による調査・評価をしてもらうことになります。

 

 

評価報告書のうち、「Ref. No.」「評価日」「事業者名称」「署名：評価チームリーダー」の内容が確認できるページのコピーを提出する必要があるようです。

 

過去3年間以内の行政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関する表彰の実績［優先度：C］

自社の輸送の安全や交通安全等の取り組みに対して、外部の機関から表彰されていれば加点の対象となります。

 

二つ前に解説した「輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得」に似ています。

 

表彰された時期は、その年のGマーク申請時である７月１日から過去３年間である必要があります。

 

 

 

 

表彰状に会社の名称しか記載されていない場合は、トラック協会に提出する前に、営業所の名前を付記する必要があります。

 

リアルタイムＧＰＳ運行管理システムなどの先進的運行管理システムの導入［優先度：B］

自社でGPS機能を活用した運行管理システムを活用していれば加点の対象となります。
よくあるのが、営業所のパソコンで自社トラックの位置がアプリの地図上に表示されるシステムです。

 

既にこのようなシステムを導入されている会社様は、是非この項目は加点いただきたいです。

 

 

 

「機器の設置状況が確認できる写真」は、⾞内に設置してある機器本体を撮影します。

 

「機器設置⾞両のナンバーの分かる写真」は、⾞両の正⾯から車体とナンバープレートが写真に収まるように撮影します。

 

最後のパソコン画面の写真には、日付と導入している車両のナンバーが写っていることが必要です。

 

自社内独自の無事故運転者表彰制度または省エネ運転認定制度の活用［優先度：C］

自社にて、ドライバーに対する事故防止や省エネ運転に関する表彰制度を策定している場合は加点の対象となります。

 

具体的に言うと、「１年間無事故無違反だった運転手に対し、年度末に表彰および金一封を授与する」という規定を設けている場合などが該当するでしょう。

 

 

 

表彰や手当の支給等について、未だ実績がない場合は、要綱、要領等に実績がないことを書き添える必要があります。