管轄について

冒頭の会話にあるとおり、ディーラーナンバーは地域によって取得条件が異なります。

 

地域については、次の１１つにわかれており、埼玉や神奈川は関東運輸局管轄になります。

 

 

 

ディーラーナンバーは、この１１つの運輸局管轄ごとに定められています。

 

ちなみにここでいう事務所というのは、ディーラーナンバーを管理・保管する事務所の事であって、個人の自宅や法人の本店所在地以外の場所でも問題ありません。

 

関東運輸局管轄の取得条件

ディーラーナンバーは、使用する目的によって条件が異なります。
使用する目的については、次の４種類です。

 

 

「製作」で許可取得する際の条件

「製作」による回送とは、自動車メーカーや架装業者が自動車を工場などから回送する場合に取得する許可で、条件は次のとおりです。

 

 

メーカーや自動車の架装を行う事業者が取得することを前提としています。

 

自社で製作・架装をおこなった車両が、１ヶ月平均して１０台以上であれば条件クリアとなります。
平均の対象となる期間は、申請する月の直近３ヶ月です。

 

対象期間について、申請月を含めるのか含めないのか、どのような書類を提出するのか等は
申請先の陸運局によって多少異なるかと思います。

 

一般的に架装や製作の実績は「架装図面」や「架装契約書」を提出することによって証明します。

 

「販売」で許可取得する際の条件

「販売」による回送とは、自動車販売業者が販売のために自動車を整備工場や別の店舗へ移動させる場合に取得する許可で、条件は次のとおりです。

 

 

「販売」の条件も「製作」と似ていて、自社で販売した車両が１ヶ月平均して１２台以上であれば条件クリアとなります。

 

なお大型のトラックやバス、外車はポイントが高いようで、１台販売すれば２台分のカウントをすることができます。

 

オークションで販売した場合についても、それを証明できる書類があれば恐らく実績にカウントできると思われますが、こちらも陸運局によって多少扱いが異なると思われます。

 

ちなみに販売の実績は「売買契約書の写しや注文書の写しなど」を提出することによって証明します。
オークションの場合は、オークションの運営者から発行される販売証明書等の書類を提出する必要があるかと思います。

 

また、中古車に限らず中古品を仕入れて販売する業態の場合は、古物商の許可が必要となりますので、持っていない場合は取得する必要があります。

 

「陸送」で許可取得する際の条件

「陸送」による回送とは、他人の依頼を受けて回送費をもらって自動車を運ぶ場合に取得する許可です。
陸送は、さらに３つの業態に分かれ、条件も次の通り異なります。

 

運送事業者の場合

こちらは一般貨物運送事業者がディーラーナンバーを取得する際に課せられる条件です。

 

①はそのままです。
少なくとも１社以上の自動車メーカーや車屋さんと、自動車の陸送に関する契約を結ぶ必要があるという事です。

 

②はおそらくディーラーナンバーの貸し借りを禁止する趣旨の規定かと思われます。

 

③もそのままで、①の契約は１年以上の期間で契約しなさいという趣旨です。

 

④については、少なくも１人運転手を雇用し、さらに１台以上積載車（キャリアカー）を保有している必要があるという事です。

 

運転手については分かるのですが、積載車を持っている事とディーラーナンバーを使用することの因果関係が無いように感じるため条件の趣旨が不明です。

 

運転手については、個人でディーラーナンバーを取得する場合はその事業主、法人で取得する場合は代表者で問題ないとする陸運局が多いと思います。

 

申請の際は「回送委託契約書（写）」「運転手の免許証（写）および雇用契約書（写）」「積載車の車検証（写）」などを提出することによって証明します。

 

港湾荷役に伴う陸送を業とする場合

こちらはおそらく自動車の輸出する際に、貨物船に載せるため埠頭にて車両を自走させる場合のみを想定しています。

 

該当する事業者様は限られるでしょうが、港湾荷役のみに使用するのであれば条件が緩和されるという事のようです。

 

その他の場合

「陸送」のほとんどの場合、こちらの「その他」に該当すると思われます。

 

基本的な条件は上２つと同じですが、確保しなければならない運転手が１０人と多くなっています。

 

ここで気になるのが、個人で「陸送」でのディーラーナンバー取得ができるのかという事です。

 

企業であれば従業員が１０人いらっしゃる場合もあると思いますが、個人事業主として働いている方で授業員を１０人以上雇用されている方は稀だと思います。

 

かといって個人で運送業の許可を取得することもそれはそれで難しいため、個人で「陸送」でのディーラーナンバー取得が、現実的に難しいという事になります。

 

「特定整備」で許可取得する際の条件

「特定整備」による回送とは、自動車の認定整備工場が車検のために移動させる場合に取得する許可で、条件は次のとおりです。

 

「特定整備」の場合は、はじめて新規で許可を取得する場合と、許可を更新する場合とで条件が異なります。

 

ここで記載されている「第３５条の臨時運行許可」というのは、市役所等で発行される仮ナンバーの事です。
仮ナンバーは車検切れの車両が公道を走れるという点ではディーラーナンバーと同じですが、借りられる期間や手数料に違いがあります。

 

つまり自分で整備した車を仮ナンバーを使って回送した実績が１年で７台あれば「特定整備」の条件を満たすという事です。

 

なお、許可の更新の際は既にディーラーナンバーを使っているので、わざわざ仮ナンバーを使う事はないため、ディーラーナンバーによる回送実績７台となっています。