使用する用途

早速ディーラーナンバー取得に関する条件を解説するのですが、実はディーラーナンバーは使用する用途によって条件が異なります。

 

具体的には、次の４つの用途に分けられています。

 

 

まずは今回どの用途に該当するかを確認しましょう。

 

許可取得の条件

ディーラーナンバーの使用用途が決まったら、用途ごとの取得条件を確認します。
今回は始めてディーラーナンバー（回送運行許可）を取得する場合を想定し、中部・関東・近畿の条件を比較しながら解説します。

 

なお、ここでいう中部・関東・近畿とは回送運行をおこなう営業所の所在地が、次の都道府県にあることを言います。

 

 

陸送の条件

 

 

ご覧のようにかなり中部地方の条件が易しく設定されているのが分かります。

 

まず回送委託契約書についてですが、これは陸送業者として主に自動車販売業者と結ぶ自動車の陸送についての契約書です。

 

契約の中で陸送に関する地域や料金などを定めます。

 

この回送委託契約について、関東や近畿は契約の相手方の業種や契約期間、責任の所在について細かく決められているのに対し、中部地方にはそのような決まりは特段ありません。

 

さらに必要な運転手の人数についても関東や近畿は最低10人必要であるのに対し、中部地方は1人いれば良いことになっています。

 

なお、契約の締結については「回送委託契約書の写し」の提出、運転手の確保については「雇用契約書の写しや雇用保険の加入証明書等」を提出することによって証明します。

 

また関東・近畿地方においては、一般貨物運送事業者であって事業用ナンバーのついた積載車があれば、運転手10人の条件が適用されなくなります。

 

販売の条件

 

 

販売の条件は、地域によってかなり条件に違いがあるのが分かります。
大きく異なるのは、中部地方は販売の実績ではなく、車両の回送実績が必要になる点でしょう。

 

これは単に自動車を販売しただけでは足りず、その車両を臨時運行許可証によって回送した実績が必要になるということです。

 

それに対して関東・近畿は、回送の実績ではなく、単に自動車の販売の実績が求められます。

 

販売の場合は、そもそも条件の内容が異なるので、中部地方の方が易しいとは言い切れない部分があります。

 

なお、中部地方の条件である回送の実績は「各自治体が発行した臨時運行許可証の写し」と「売買契約書の写し」の提出、関東・近畿の条件である販売の実績は「売買契約書の写しや注文書の写しなど」を提出することによって証明します。

 

製作の条件

 

 

製作については、あからさまに中部地方の条件が易しいのが分かります。

 

関東・近畿については自動車の製作実績が求められるのに対し、中部は計画を立てればよいことになっています。

 

ちなみに製作の実績は「架装図面」や「架装契約書」によって証明し、製作の計画は「回送の計画書」の作成によって証明します。

 

特定整備の条件

 

 

特定整備については、地域による条件の違いはありません。

 

関東の条件には「車検に係る第３５条の臨時運行許可」とありますが、中部・近畿においても明記されていないだけで、臨時運行許可の目的は車検に係るものでないといけないという解釈がされると思われます。